2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
ｅＬＴＡＸのシステムの詳細については、当然でありますが地方税共同機構において把握をしているところでございますが、総務省としても、地方税共同機構からセキュリティー対策に係る外部検査の、外部監査の結果について報告を受けるなど、ｅＬＴＡＸの運用に関し必要な事項について把握をいたしております。
ｅＬＴＡＸのシステムの詳細については、当然でありますが地方税共同機構において把握をしているところでございますが、総務省としても、地方税共同機構からセキュリティー対策に係る外部検査の、外部監査の結果について報告を受けるなど、ｅＬＴＡＸの運用に関し必要な事項について把握をいたしております。
それから、検査、監査、システムについての外部検査、監査の点でございます。 今回のこの法案の中に、元々のベースになっています資金決済法におきましては、その暗号資産交換業者に対しましてシステム管理体制の整備を求めております。
○城野政府参考人 今先生御指摘のように、現在のところ、「みずき」は修理を完了してございますけれども、「よなくに」については十二月中旬をめどに修理が完了する見込みでございまして、その後、損害額については外部検査機関によって確定するという予定にしてございます。 その後、これを請求するかどうかにつきましては、これは関係省庁と協議しまして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○大臣政務官（津川祥吾君） まず、海上保安庁といたしましては、まず今回の損害額を確定をして、その上で、実は、ただどのくらい壊れてどのくらい修理に掛かるかというだけではなくて、外部検査機関による調査というものが必要になります。
なお、今御指摘いただきましたように、税金の無駄遣いといいますか、それを追放のために民間外部検査機関の設置等についても御提言が今あったところでございます。会計検査院が権威を持って不適切な支出を指摘をいたしておるところでございますが、さらに、民間としてどのような機関が必要なのか、そういうことも含めて更に検討をさせていただきたいと、このように思います。
いろいろな形でこれから、外部検査員とか監視委員とかいろいろな制度がありますけれども、まずはやはり、省庁がみずから、口ききは絶対に受け入れないんだ、そういう強い意思と、それをしっかりシステム化することによってＯＢからの口ききを排除できる、そういうシステムを各省庁ごとにしっかりつくっておかないと、またいろいろな意味で誘惑、ＯＢからの声がけというものも出てくるかもしれない。
協会からは、法令遵守を徹底する、外部検査の強化をする、業務の透明化を図るといったことを内容とする是正を行うと、その措置を行ったということが十五年の八月十一日付けで生産局長あてに提出されているということでございます。
さらに、抜き打ち外部検査を本格導入するとして、このための経費は六・三％も増やしております。外部検査をどこにどう頼むのか、答えてください。
この協会の商品テスト室長自身が、規制緩和によって、製造過程で外部検査ではなく自社検査で済む部分が増えた、商品はブラックボックス化し、消費者は企業を信用するしかない、比較テストの意味は大きくなっているというふうに述べているわけです。
（五十嵐委員「オンブズマンとかＧＡＯといった別組織にむしろ外部検査をやらせた方がいいんじゃないのと」と呼ぶ）いや、それが今申し上げた、私どもとしては企画立案、予算と一体となった方がより適当ではないだろうかと。
それから、もう一つ、明快なお答えになるかどうかわかりませんが、建築物といういろんな意味での複合体、しかも長い間使うというものをきちっと監理するというときには、やはり設計の段階、施工の段階、完成した段階という時期的な意味における段階と、それからだれが責任を持つのかというときに、私自身の言葉で言いますと、内部監査みたいなものと外部検査というものと、それがうまく複合的に機能するということが必要だろうと思います
したがいまして、私ども結局考えますのは、外部検査としての中間検査という制度を創設する一方で、現在既に制度としてございます言うなれば内部監査、内部検査という設計士による工事監理というものについていま一度体制を引き締め直した上で、それを車の両輪として体制を整えたいというふうな思いがございます。
ありますが、事の本質からすれば、やはり行政がチェックをするのか、マーケットがチェックをするのか、あるいは設計者、施工者が自己責任でやるのか、外部検査なのか、いろんな組み立て方があるわけでございます。先ほど来の中間検査等工事監理の話をいろいろ伺っておりましても、要は自己責任の領域なのかあるいは外部検査で担保するのかの選択の問題だという感じを持っております。
ただ、もう一つ申し上げたいのは、中間検査という第三者的な機関が外部検査によってきちっとした品質を担保するというふうなメカニズムと同時に、やはりもう一つは、内部できちっとした工事監理が行われる、そちらの体制をむしろ徹底的に強化する、両方の合わせわざであるというふうなことを繰り返し繰り返し申し上げたいと思います。 それで、後者について申し上げますと、台帳を整備するというふうなことを申し上げました。
といいますのは、先ほど申し上げましたように、やはり建築士がきちっとした内部監査を行うというふうな体制を強化するというふうなことも、外部検査とは質は違いますが、大きなアプローチの一つだと思います。その意味では、私どもは現実の行政の力の限界というふうなものをわきまえた上で、中間検査と内部での工事監理というふうなものの調整を図ったというふうなことで御理解いただければと思います。
○小川政府委員 繰り返し申し上げておりますように、一つのある事象を律するときに、第三者機関が外部検査をしてチェックをするという体制で臨むケースと、内部監査体制をきちっとやるというふうなアプローチと両方あり得るというのは、私は当然だろうと思います。したがって、内部監査、内部検査というふうなものの実効性、効力というふうなものを否定するいわれはないだろうと私は思います。
それから、こういうふうに会計検査院という第三者の検査を受けることを義務づけられておりますので、例えば民間の監査法人等の新たな外部検査を追加的に受ける必要は必ずしもないのではないか、今、こういう認識を持っております。
○原口政府委員 御指摘のような英国的なやり方というのも一つの手法だと思いますが、英国の場合には、実地の検査というよりはむしろ制度そのものが外部検査ということを主体にしているという問題もございます。日本の場合、例えば、恐らく先ほど先生の御指摘にあったような人員等の問題で、すべての決算期にすべての検査官を割けないというような問題もございます。
規制の緩和をすればするほど例えば公取は強化しなければいけないのと同様でして、やっぱり金融の自由化を進めれば進めるほど、それも今進めようとしているのは大変な抜本的な改革をしていこうとしているわけですから、そういう意味では、こうした検査機能、外部検査機能、また不公正取引のチェックをするための機能を強化していくために、金融検査監督庁やまた日本の証券取引等監視委員会等について、私は機能強化を検討すべきじゃないのかというように
もう一つは外部からのリスク管理を、検査、これをやはりしっかりやっていかないといけないんだということだと私は思うのです、外部検査を。 それともう一つは、不公正取引。これに対して、金融の自由化が進められるということは、不公正取引の防止、そのチェック、それをしっかりとしていく必要がある、もし不公正取引があれば厳しく罰していく。
○武村国務大臣 局長がお答えをしているとおりでありますが、従来の検査についてはお話を申し上げたとおりでございますが、なお外部検査という御提案をいただいているわけですね。 私ども、大蔵省の検査と日本銀行の考査、金庫以上についてはこれで今日までもやってまいりましたし、今後もこれを基本にしてやっていきたいというふうに考えております。
ただ同時に、やはり限られた人数、限られた能力で全部をカバーすることができないことも事実でございますので、そこを補うものといたしましては、例えば、電算化の推進その他にょりまして検査のバックアップシステムの強化に努めるというようなこと、それからさらに、我々検査官の外部検査と銀行の中の検査部の内部検査との連携の充実、そのようなことに努めていかなければいけないと思っております。
その法人自体は一般監督権限を持っておりますけれども、対象までには至っていない、独立機関であります会計検査院が行いますところの外部検査なり、調査が、主務大臣の監督権限を飛び越えて法定されることはいかがなものであろうかと思うのが第一点でございます。